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税理士の報酬
 税理士の報酬とは 税理士の報酬は、法律に基づき、その最高限度額に関する規定−税理士報酬規定− を税理士会 が定めることになっており、制定、変更については、大蔵大臣の認可を受けています。

報酬の体系
  報酬は、「税理士の仕事」のうち依頼を受けた内容に応じて区分されています。

  ◎税理士業務
    顧問報酬
税務代理報酬
不服申立の代理報酬
税務書類の作成報酬
税務相談報酬
調査立合報酬
  ◎会計業務
    会計顧問報酬
記帳代行報酬
決算書類作成報酬
その他の書類作成報酬
会計相談報酬

報酬の算定要素
 顧問報酬、税務代理報酬及び税務書類の作成報酬の具体的最高限度額は、税目別となっており、所得金額や資本金又は年取引金額及び事業所の数などに応じて、段階的に定められています。  会計顧問報酬、記帳代行報酬及び決算書類作成報酬の具体的最高限度額についても所得金額や資本金又は年取引金額などに応じて段階的となっています。

最高限度額
  税理士の報酬をその最高限度額で定めている理由は、税理士業務の社会公共的使命により、依頼者を不当な報酬から保護する趣旨です。  なお、依頼を受けた税理士が実際に報酬を請求するときには、依頼者の事情などを配慮する場合があり、最高限度額にするとは限りません。

 
税理士報酬規定
顧問報酬等早見表(法人用)
〈以下この早見表には消費税は含まれません。〉
1.法人の月額報酬及び決算報酬
(単位:円)
         

期首資本金等
(年取引金額)

報酬区分

税務顧問

税務会計顧問

税務会計記帳

200万円未満
(2000万円未満)

法人税
住民税等
消費税等
会計顧問
記帳法人税
記帳消費税
月額合計
決算報酬

30,000
3,000
15,000
0
0
0
48,000
240,000

30,000
3,000
15,000
15,000
0
0
63,000
240,000

30,000
3,000
15,000
15,000
30,000
15,000
108,000
108,000

300万円未満
(3000万円未満)

法人税
住民税等
消費税等
会計顧問
記帳法人税
記帳消費税
月額合計
決算報酬

35,000
3,500
17,500
0
0
0
56,000
280,000

35,000
3,500
17,500
17,500
0
0
73,500
240,000

35,000
3,500
17,500
17,500
35,000
17,500
126,000
210,000

500万円未満
(5000万円未満)

法人税
住民税等
消費税等
会計顧問
記帳法人税
記帳消費税
月額合計
決算報酬

50,000
5,000
25,000
0
0
0
80,000
400,000

50,000
5,000
25,000
25,000
0
0
105,000
400,000

50,000
5,000
25,000
25,000
50,000
25,000
180,000
300,000

1000万円未満
(1億円未満)

法人税
住民税等
消費税等
会計顧問
記帳法人税
記帳消費税
月額合計
決算報酬

70,000
7,000
35,000
0
0
0
112,000
560,000

70,000
7,000
35,000
35,000
0
0
147,000
560,000

70,000
7,000
35,000
35,000
70,000
35,000
252,000
420,000

3000万円未満
(3億円未満)

法人税
住民税等
消費税等
会計顧問
記帳法人税
記帳消費税
月額合計
決算報酬

85,000
8,500
42,500
0
0
0
136,000
680,000

85,000
8,500
42,500
42,500
0
0
178,500
680,000

85,000
8,500
42,500
42,500
85,000
42,500
306,000
510,000

5000万円未満
(5億円未満)

法人税
住民税等
消費税等
会計顧問
記帳法人税
記帳消費税
月額合計
決算報酬

100,000
10,000
50,000
0
0
0
160,000
800,000

100,000
10,000
50,000
50,000
0
0
210,000
800,000

100,000
10,000
50,000
50,000
100,000
50,000
360,000
600,000

1億円未満
(10億円未満)

法人税
住民税等
消費税等
会計顧問
記帳法人税
記帳消費税
月額合計
決算報酬

130,000
13,000
65,000
0
0
0
208,000
1,040,000

130,000
13,000
65,000
65,000
0
0
273,000
1,040,000

130,000
13,000
65,000
65,000
130,000
65,000
468,000
780,000

3億円未満
(30億円未満)

法人税
住民税等
消費税等
会計顧問
記帳法人税
記帳消費税
月額合計
決算報酬

160,000
16,000
80,000
0
0
0
256,000
1,280,000

160,000
16,000
80,000
80,000
0
0
336,000
1,280,000

160,000
16,000
80,000
80,000
160,000
80,000
576,000
960,000

5億円未満
(50億円未満)

法人税
住民税等
消費税等
会計顧問
記帳法人税
記帳消費税
月額合計
決算報酬

190,000
19,000
95,000
0
0
0
304,000
1,520,000

190,000
19,000
95,000
95,000
0
0
399,000
1,520,000

190,000
19,000
95,000
95,000
190,000
95,000
684,000
1,140,000

5億円以上
(50億円以上)

法人税
住民税等
消費税等
会計顧問
記帳法人税
記帳消費税
月額合計
決算報酬

220,000
22,000
110,000
0
0
0
352,000
1,760,000

220,000
22,000
110,000
110,000
0
0
462,000
1,760,000

220,000
22,000
110,000
110,000
220,000
110,000
792,000
1,320,000

5億円以上2億円増すごとに
(50億円以上20億円増すごとに)

法人税
住民税等
消費税等
会計顧問
記帳法人税
記帳消費税
月額合計
決算報酬

加算 30,000
加算 3,000
加算 15,000
0
0
0
加算 48,000
加算 240,000

加算 30,000
加算 3,000
加算 15,000
加算 15,000
0
0
加算 63,000
加算 240,000

加算 30,000
加算 3,000
加算 15,000
加算 15,000
加算 30,000
加算 15,000
加算 108,000
加算 180,000

注1 この表は、税理士報酬及び会計業務報酬に関し、基本的な報酬の最高    限度額について一覧表としたものである。
注2 委嘱を受けた業務の内容に応じて、この表に掲げる月額報酬のほか、それぞれつぎの金額を加算することができる。
(1)
住民税等に関しては、1を超える事業税1箇所につき、法人税の顧問報 酬月額の10%相当額
(2)
その他の租税に係る顧問報酬を受ける場合
  @ 消費税、特別地方消費税その他消費税に関しては、1税目につき、法人税の顧問報酬月額の50%相当額
  A 給与等の源泉所得税、前掲以外の租税に関しては、1科目につき、法人税顧問報酬月額の30%相当額
※上記@、Aに定める租税について、複数の事業所があるときは、事業所ごとに受任1件として、取扱う。ただし消費税については、事業所数にかかわらず受任1件として取扱う。
(3)
記帳代行報酬において、法人税以外の租税に関連して特に必要とする記帳を委嘱された場合、(2)に定める当該税目の顧問報酬月額相当額
注3 顧問報酬の算定において、期首資本金等の基準によることが適当でないときは、前期の年取引金額(益金の額)基準によることができる。
注4 顧問報酬を受けている場合でも、税務書類を作成したときは、決算報酬のほか、税務書類の作成報酬を受けることができる。
注5 決算期間が6月以内の場合の決算報酬は、この表に掲げる当該報酬額の60%相当額を限度とする。

 

 


高 橋 会 計 事 務 所

〒123-0865東京都足立区新田1丁目18番17号
Tel 03-3913-5646 Fax 03-3913-1493
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